著作権と報道


著作権侵害の解決・契約・活用を研究する弁護士ブログ
「プロのための著作権研究所」所長(所員なし,募集中)
の弁護士・診断士の柿沼太一です。

問い:
僕は今某テレビ局のバラエティー部門にいます。
タレントさんを間近に見られるなど,刺激的な毎日を
過ごしていますが,もどもと入社したのは報道番組の
制作に携わりたいとの思いからでした。
ですので,いつか報道部門に異動することを夢見ています。
ところで,報道番組の場合,バラエティ番組よりも著作物
を自由に利用できる範囲が広いと聞きました。本当でしょうか。

答え:
かなり無理矢理感のある「問い」ですね。

自分の力不足を感じます。

さて,報道記事や報道番組は国民の知る権利に
役立つものとして,著作権法上,特別な扱いがされて
います。

つまり,報道目的であれば,いわゆる「報道利用」
として,著作者の許諾無しに著作物を利用すること
ができるということです。

まず著作権法の該当条文を引用しておきます。

(時事の事件の報道のための利用)
第四十一条  写真、映画、放送その他の方法によつて
時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、
又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる
著作物は、報道の目的上正当な範囲内において
、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。

よく問題となる要件は,
① 当該事件を構成(する著作物)
または
② 当該事件の過程において見られ,若しくは聞かれる著作物
といえるかどうか,という点です。

まず,「① 当該事件を構成(する著作物)」
とは,たとえば,美術館から絵画が盗まれた
という事件報道や展練会が開催されるという
報道の場合の当該絵画などが挙げられます。

この要件の関係が問題となった事件が2つあります。

1つは「ビデオ・山口組5代目継承式報道」事件
(大阪地裁平成5年3月23日判決)です。

この事件は,広域暴力団の山口組が「山口組五代目継承式」
の模様を自ら撮影したビデオの一部を,TV局がニュース番組
の中で無断で使用したケースです。

このニュース番組は,報道当日,大阪府警が暴力団
山口組の47人を逮捕し,系列の組事務所等28カ所
の捜索を行うなど一斉摘発を行ったものですから,
そこだけを捉えると「事件を構成した」と言えないよう
に思えます。

ここでいう「事件」とは一斉摘発のことを指し,
継承式の様子を撮影したビデオとは無関係だからです。

ただし,裁判所は,このニュース番組の構成やアナウ
ンサーの説明等から,このニュース番組は「山口組が、
五代目組長の威光を周知徹底させるために、本件継承式
の模様を撮影して本件ビデオを作成し、その複製物を
系列の団体に配付したこと」を報道したものであると
認定しました。

このように「ビデオを配布したこと」自体が「事件」
ということであれば,当然,継承式の様子を撮影した
ビデオは「事件を構成」しているということになりますね。

この判決からわかるように,「事件を構成」したと
言えるかどうかは,報道の趣旨や内容から「事件」
が何かを特定して判断する,ということになります。

この事件は報道目的利用が肯定された事例ですが,
逆に報道目的利用が否定された事例もあります。

「映画いちげんさん・週刊現代」事件(東京地裁
平成13年11月8日判決)です。

この事件は,当該映画の一部のシーン(女優Aの
ヌードシーン)が「A初ヌード」「『裸乳シーン』も
公開で大騒動!」というような各大見出しを付して,
週刊誌に無断で掲載された事件です。

週刊誌側は,当該映画のシーンは「事件を構成」
するものだと主張しましたが,裁判所はその主張を
認めませんでした。

裁判所は,

  • 「A初ヌード」「『裸乳シーン』も公開で大騒動!」という本件記事の大見出し
  • 本件活版記事にAの3つのヌードシーンを具体的に説明する文章があること
  • 本件写真が本件グラビアの最後の1ページのほぼ全体を使って掲載され「ラブシーンで全裸になるA。」などの記述が付されていること

などを重視し,本件記事が主として伝達している内容は,女優Aが
本件映画で初めてヌードになっているということに尽きるものとしています。

週刊誌側は,「当該映画が上映された『第2回京都映画祭』
が大盛況だったことや,映画祭の参加作品の中でも
当該映画が話題を独占したこと」が報道の趣旨だった,
と主張しましたが,裁判所には受けいられませんでした。

ちなみに裁判所は「本件記事は,読者の性的好奇心を
刺激して本誌の購買意欲をかきたてようとの意図で
記述されているもの」とまで言ってます。

扇情的な見出しや文章の内容,写真の扱いからすると
裁判所の判断が妥当ではないかと思います。

そして,「本件映画においてAがヌードになっている
ということ」は「時事の事件の報道」に該当しないこ
とは明らかとして報道目的利用を否定しました。

今回は,まったく毛色の違う事件を2件紹介しました。

報道目的利用として著作物を自由に利用できるか否か,については

  • 当然のことながら,報道目的利用と言っても無制限に認められるわけではないこと
  • それは報道の意図・趣旨から判断されるものであること
  • そして,報道の趣旨・意図は主観的に報道者側がどう思っていたか,ということではなく,実際に行われた報道内容などの客観的な要素から判断されること

がポイントではないかと思います。

今日はここまで。

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著作権違反?TV番組のコピー


著作権侵害の解決・契約・活用を研究する弁護士ブログ
「プロのための著作権研究所」所長(所員なし,募集中)
の弁護士・診断士の柿沼太一です。

問:私はある放送局のディレクターです。私がディレクション
をし,当局が制作し放送した番組について,ある電子掲示板に
「この番組の録画DVD持っている人いませんか。コピー
させて~」という書き込みを発見しました。
個人的には番組が人気を博しているのは嬉しいのですが,
やはり会社的にはこのような無断コピーは困る,という訳
で書き込みをした人に,やんわりと注意をしたいのですが,
法律的に可能でしょうか。

答え:
まず,当然ご存じかと思いますが,テレビ番組を
個人的に視聴するために録画することは,著作者等に
許諾無く自由に出来ます(著作権法30条1項等)。

いわゆる「私的使用のための複製」ですね。

では,「私的使用のための複製」が自由に出来る以上,
このような「私的使用のための複製」したものを誰彼
構わずコピーさせたり,あるいは「コピーさせてあげますよ」
と言ったりする行為は適法なのでしょうか。

それをされると「私的」と言ってもほとんど制限が
かからないので,実質的に自由に著作物を利用できる
ことになってしまいますよね。

それではおかしいので,「私的使用」であっても
「目的外使用」である場合は無許諾での使用は許されない
ということになっています。

具体的には,著作権法40条1項1号において
以下のように定められています。

次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。
一  第三十条第一項、(中略)に定める目的以外の目的
のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物
の複製物(次項第四号の複製物に該当するものを除く。)
を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者
(後略)

つまり,私的使用のために複製することは適法であっても,
それを「頒布」したり,「当該著作物を公衆に提示すること」
はダメですよ,ということになっています。

そして,「頒布」とは,著作権法2条1項19号において
以下のように定められています。

十九  頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、
複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の
著作物又は映画の著作物において複製されている著作物に
あつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として
当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含む
ものとする。

特定人では無く,「公衆」(一般的には「不特定多数」の
人を意味しますが,著作権法では,「特定かつ多数の者」
も含みます)に譲渡したり,貸したりする行為ということですね。

このような行為をすることは,たとえ私的使用のために
複製した者であったとしても,著作権法21条の「複製」
をしたことになってしまい,著作者の許諾無しにそのような
行為を行うことは著作権法違反になります。

本件のようなネットの掲示板の書き込みに対して当該DVD
を提供する行為は,不特定の第三者に対して著作物を譲渡
する行為,すなわち「頒布」に該当しますので,アウト
ということになりますね。

もっとも,逆に言えば「特定少数」の人に対して私的複製物
を譲渡する行為,たとえば,友人間で,TV番組を録画した
DVDをやり取りするような行為は「頒布」には該当しません
ので,目的外使用とは言えず,適法ということになります。

今日はここまで。

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youtubeなどの動画投稿サイトでの著作権侵害(3) まとめ


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の弁護士・診断士の柿沼太一です。

youtubeなどの動画投稿サイトでの著作権侵害(1) まずは基本的な考え方から
同(2) どのような場合に侵害となるのか
において以下の設問について検討しました。


うちの会社が制作し,テレビで放映した番組が動画投稿サイト
に無断でアップロードされて誰でもダウンロードできるように
されています。即刻掲載を止めさせて,
可能であれば損害賠償請求もしたいのですが,
どのようにしたらよいでしょうか。

答え
少し復習をしましょう。

まず著作権侵害事件においては
・ 誰の
・ 何の権利が
・ 誰によって
侵害されているのか,をまず特定する必要があり,この件では
「放送局の」「複製権,公衆送信権(のうちの送信可能化権)」
が侵害されていることになります。

そして,この場合「誰によって著作権
が侵害されているのか。」が最も問題になります。

動画サイトは複製などの直接的な行為はしていませんので,
当該サイトが「規範的に見て著作権侵害の侵害主体となると
いえるか否か。」が問題になる,ということになります。

では,どういう基準でアウトとセーフを判断するのか。

ここで(ごく一部で)有名な「カラオケ法理」の話が出てきます。

まず,「カラオケ法理」について簡単に紹介します。

これは,「クラブキャッツアイ事件」(最高裁昭和63年
3月15日判決)において裁判所が示した法理です。

この事件は,権利者に無許諾でカラオケ装置を設置して
いるカラオケスナックにおいて,お客さんの歌唱行為につい
て,カラオケスナック店自身を著作権侵害主体として認めた事例です。

まず,カラオケスナック内でお客さんが気持ちよく
歌っている行為は,著作権法22条の「上演」に該当
しない,あるいは38条の「非営利」に該当するとして
責任を問えない場合がほとんどです。

そこで権利者は「カラオケスナックは,無許諾でカラオケ
を提供してお客さんを呼び寄せ,それによって利益を得て
いるのだから,スナックそのものを侵害主体として考えら
れないか」と考えた訳です。

この点について,最高裁は,
① 管理・支配の要件
② 営業上の利益の要件
が満たされる場合には,規範的に見てスナックが侵害
主体となるとしました。

この2つの要件は覚えておくと役に立つと思います。

まず,①として「ホステス等従業員においてカラオケ
装置を操作し、客に曲目の索引リストとマイクを渡して
歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生
による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、
しばしばホステス等にも客とともにあるいは単独で歌唱
させている行為」を指摘しています。

ま,確かにカラオケスナックで行われている行為を難しく
表現すれば,このような行為は行われていますよね。

そして,②として「(そのような行為により)店の雰囲気
作りをし、客の来集を図つて利益をあげることを意図して
いた」と指摘しています。

この「カラオケ法理」は不明確であるとの批判はありつつも,
現在の裁判実務では,この「カラオケ法理」(あるいは
それを発展させた法理)を前提として侵害者の範囲が判断
されています。

つまり「カラオケ法理」は,はカラオケのみならず,その
後,動画サイトや,ITビジネスにおける新サービスの違法性
(たとえば録画ネット事件,選撮見録事件,まねきTV事件,
ロクラクⅡ事件など)を判断する際にも用いられている,
ということです。

これは,ITビジネスにおける各サービスにおいて,ユーザー
のみならず,そのシステムを提供した事業者自身が侵害主体
と判断される可能性があることを意味しますので,この
「カラオケ法理」を理解しておくことは非常に重要です。

動画サイトについても,当然このカラオケ法理,すなわち
① 管理・支配の要件
② 営業上の利益の要件
を満たしているか否かによって,侵害主体性が判断される
ことになります。

動画サイトの違法性が問題になった最近の判例が,TV
ブレイク事件(東京地裁平成21年11月13日判決,
知財高裁平成22年9月8日判決)です。

この裁判例は,
① 問題とされる行為の内容・性質
② 侵害の過程における支配管理の程度
③ 当該行為により生じた利益の帰属等
の諸点を総合考慮すべきとしています。

このうち②と③はカラオケ法理そのものですね。

①については,具体的には「著作権又は著作隣接権を侵害
する事態を生じさせる蓋然性の極めて高いサービスかどう
か」ということです。

TVブレイク事件においては
・ 投稿者は匿名で投稿できること
・ 動画を視聴しようとする者はキーワード検索で簡単に
検索ができること
・ カテゴリーの中には,「ムービー」,「アニメ」,
「音楽」,「ゲーム」など,自主制作動画以外のものや,
「タレント」,「韓流スター」のように放送物を複製する
ことを当然の前提としたものがあること
・ 著作権侵害を行った投稿者に退会処分を行っても再入
会することが容易であること
などから
「著作権又は著作隣接権を侵害する事態を生じさせる蓋然
性の極めて高いサービス」であると認定されました。

また,②の管理・支配要件も,③の営業上の利益の要件も
満たしているとして,結論としては動画投稿サイトを侵害
主体として認定したのです。

このように,カラオケ法理は,著作権侵害における侵害主
体を判断するに際して極めて重要な「古くて新しい法理」です。

この法理が,最近のIT業界における新サービスにどのよう
に影響するのか,についてはまた別の機会に書きたいと思います。

今日はここまで。

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