著作権と新規事業~リブライズ~

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著作権と新規事業~リブライズ~著作権侵害の解決・契約・活用を研究する弁護士ブログ
「プロのための著作権研究所」所長(所員なし,募集中)
の弁護士・診断士の柿沼太一です。

日本の著作権法はあまりに厳しすぎて,新規事業の足かせ
になっているという主張もよく聞かれます。

それが正しいかどうかは別として,著作物を利用した
新規事業を検討する場合,当該事業の仕組が著作権法
に抵触しないか否かは非常に重要なポイントです。

今日は「リブライズ」という注目すべき新サービスを
紹介し,どのようにして著作権法の問題をクリアして
いるのかを検討したいと思います。

1 リブライズについて
この事業は,簡単にいうと、カフェやコワーキング
スペースなど、本が集まる場所を図書館にしてしまう
サービスです。

概要は,
・ カフェやコワーキングスペースなどの本棚を図書館
(「ブックスポット」と呼んでいます)として登録し,
当該ブックスポット内の書籍も登録する。
・ ブックスポットや書籍の登録に必要なのはFacebook
アカウントとバーコードリーダーのみ。本の表紙写真や
タイトル、説明はアマゾンから抽出されるため登録は容易。
・ 当該ブックスポット,及びブックスポットに存在する
書籍情報はネット上に公開され,自由に検索可能。
・ 書籍の貸し出しを希望する人は当該ブックスポット
に行き,無償で書籍を借りる。
・ 本を借りる際は、登録時に発行された自分専用の
貸出カード画面をスキャンしてもらうのみ。また、貸し借り
の履歴はFacebookページに記録されていく。
というものです。

紹介記事はこちら。

この手のサービスでは,まずスタートのしやすさ,
障害の低さが非常に重要になります。

リブライズについては,ブックスポットの開設や,
ユーザー登録の容易さということになりますね。

これらの手続をFacebookアカウントやクラウドを利用して
行うことで極めて簡易にしているところが,まず優れている
と思います。

次に,登録後の利用が容易であることも当然重要なの
ですが,ここでもFacebookを利用することで,情報の
管理,参照がブックスポット側にとってもユーザー側
にとっても非常に簡単になります。

これまで,書籍の貸出事業をしようと思えば,事業者側
でデータベースを作成し,その情報を管理しなければなり
ませんし,ユーザー側が当該データベースにアクセスする
ことも容易ではありませんでした。

これをFacebookを利用することで一気に乗り越えたという
点も,優れていると思います。

こういうサービスを見ていると,Facebookのような
「個人情報を蓄積,管理するシステム」と融合させること
で,既存のサービスの利便性が格段に向上することがある,
ということがよくわかります。

2 著作権法の問題
さて,このように「リブライズ」は非常に魅力的な
サービスなのですが,著作権法上全く問題が無いので
しょうか。

リブライズは,書籍の貸し借りには関与せず,直接
書籍の貸借を行っているのは,ブックスポットの運営者
とユーザーです。

したがって,まず,このブックスポットの運営者と
ユーザーの書籍の貸借が著作権法上どのような問題があるか
を検討する必要があります。

著作物の貸借に関する条文を確認しておきましょう。

(貸与権)
第二十六条の三  著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

すなわち,貸与権(「著作物を貸す権利」)も著作者が持っている
ということです。

貸与権を著作者が持っている,ということは,著作者の
許諾無く著作物を貸与した場合,原則として著作権侵害
になる,ということです。

もっとも,非営利かつ無償の貸与については,著作権法
38条4項で権利が制限されていますので,当該条項
に該当すれば,著作権侵害ではない,ということになります。

条文はこれ。

(営利を目的としない上演等)
第38条
1~3(省略)
4  公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。

したがって,リブライズのサービスにおいては,
ブックスポットの運営者とユーザーの書籍の貸借が
この条文に該当するかどうかが問題となります。

特に「営利を目的とせず」「その複製物の貸与を受ける
者から料金を受けない場合」の要件ですね。

まず「その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない
場合」については問題ありません。
リブライズの利用規約においては,書籍の貸借は無償
としているからです。

「営利を目的とせず」については慎重に検討する必要
があります。

この「営利目的」については,かなり広く解されており,
仮に著作物の利用によって直接の収益を上げないとしても,
間接的に営利につながるものであれば「営利目的」である,
と一般的には解釈されています。

たとえば,音楽の演奏について言えば
・ 工場におけるBGMの演奏は,それによって直接利益
を得るわけではないが,BGMの演奏によって作業能率を
上げ,その結果として生産性を向上させるためだから
「営利目的」に該当する

・ 喫茶店におけるレコード演奏は,ミュージックチャージ
等を徴収していない場合でも,客へのサービスとして音楽を
演奏することで客の来集を期待しているものだから「営利目的」
に該当する
とされています。

「営利目的」をあまりに広く解釈することには,個人的には
大きな疑問がありますが,それはともかくとして,リブライズ
というサービスにおいては,ブックスポットの運営者と
ユーザーの書籍の貸借について「営利目的」があるか否か
が著作権法上の1つのポイントとなるでしょう。

もちろん,リブライズ自身は書籍の貸借には直接関与して
いないわけですから,その点も十分に考慮されるべきです。

3 まとめ
このように,新規事業を開始する際には著作権法に抵触
しないか否か,ということを慎重に検討する必要があります。

ただし,100%法的リスクがない新規事業というものは
おそらく存在しません。

わたしもこれまで,起業家の方などから,色々新規事業
の相談を受けてきました。

その中には「100%違法です」と断言できるものはあり
ましたが,「100%安全です」というものは全くありません
でした。

ですので,新規事業の法的リスクを問われた意見書において
「100%安全です」という意見を書いたことは一度もあり
ません(おそらく他の弁護士もそうだと思いますが)。

事業者としてはいかにリスクをとっていくか,
ということの経営判断を迫られるわけです。

ここらへんについては別ブログで
「リスクをとるということ」
「どんなときにリスクをとるべきなのか」
「ネットと著作権」
の3部作?として書いていますので,興味がある方は是非ご覧ください。

今日はここまで。

カテゴリー: 新規事業, 著作権一般 タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , パーマリンク

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